株式会社コヤノ建築事務所

許容応力度計算とは、建物や構造物が安全に使えるかどうかを確かめるための設計方法の一つです。

木造建築における 許容応力度計算 は、構造材（柱、梁、筋かいなど）にかかる力が、その材料の「安全に耐えられる限界（＝許容応力度）」以下かを確認するために使われる設計方法です。

建築基準法の改正により本年4月から事実上、構造計算書の提出が必須になりました。

しかしながら、構造計算と言っても全て同じではありません。

壁量計算という簡易的な計算方法から、性能表示計算、許容応力度計算と段階的に異なる計算方法が存在しています。

壁量計算とは、地震力に対して、必要な耐力壁の量やバランスを満たしているかを確認する方法で、耐震性を確保するための最低限の基準です。簡易的で、木造2階建て以下の一般住宅でよく使われます。

性能表示計算とは、壁量だけでなく、建物の形状・重さ・応力の分布なども考慮したより精密な構造計算方法で、住宅性能表示制度に基づく、耐震性などの性能等級（1〜3）を算出するための計算になり、「耐震等級2・3」を取得する場合に必要です。住宅の性能評価書を取得するために行います。

許容応力度計算とは、柱・梁・基礎などの部材ごとの強度と応力を詳細に計算し、部材が壊れないか確認までする方法です。構造部材が安全な範囲で使われているかを確認すし、最も詳細な構造計算方法です。中大規模木造建築や、高度な耐震設計が必要な建物で使われます。

構造計算という言葉だけではわからない事がありますが、ハウスメーカーさんや工務店さんなどがどの方法を採用しているかによって、耐震性に違いがあることは理解しておいた方が良いのではないでしょうか？

一般的に耐震等級３という国が定めた等級だけ見ると同じように感じてしまうと思いますが、それらの計算には違いが存在し、耐震性にも違いがあることをご理解ください。

耐震性を求めて、住宅を建てたいと検討されている方には、許容応力度計算を実施している会社を探していただきたいと思います。耐震性について質問してみると良いと思います。その会社の耐震性能についての考え方がわかると思います。

当社では、いつ起こるかわからない巨大地震から、安全に安心して暮らしていただきたいという思いをもって、パナソニックが開発した「テクノストラクチャーEX工法」を採用しております。全棟で許容応力度計算を実施し、耐震等級３の性能より高い基準の１．７５倍の強度にて計算をしており、繰り返しの地震にも耐えうるように制振システム（テクノダンパー）を標準採用した工法です。さらに、住宅を建てる前に４D災害シミュレーションを実施して、耐震性能を確認していただいてから建築を始めるという対応をしております。

住宅において安心安全という基本があってこそ、日常を快適に過ごしていただく断熱性能や気密性能、さらにはデザインにつながると考えています。